2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
資料五に戻っていただきますと、経産省から人口密集地帯、人口百五十万都市の記述を削除されるよう求められたら、一番最後、環境省は結局、意見のとおり削除すると認めてしまいました。 それから、資料六、経産省から公害調停の記述を削除するように求められた環境省は、了解しましたと、こうなっているんですね。 環境省、どうしてこういう結論になるんですか。
資料五に戻っていただきますと、経産省から人口密集地帯、人口百五十万都市の記述を削除されるよう求められたら、一番最後、環境省は結局、意見のとおり削除すると認めてしまいました。 それから、資料六、経産省から公害調停の記述を削除するように求められた環境省は、了解しましたと、こうなっているんですね。 環境省、どうしてこういう結論になるんですか。
上段の赤枠で囲んだ部分にある、事業実施想定区域は人口密集地帯に隣接しという記述があります。さっき写真で御覧いただいたとおりの指摘です。まさに人口密集地帯に隣接しております。 これに対し経産省は一次意見で、人口密集地帯という記述については、客観的基準に基づくものではないとして修正を求めています。客観的に誰が見ても人口密集地帯でしょう、これは。辞書引いても人口密集地というのありますよ。
人口百万都市神戸とか、人口密集地帯、これを削除された後の文章見てください。伝わりませんよ、具体的なイメージが。引き続きやります。 終わります。
人口密集地帯の避難が容易でないことが今回指摘をされ、明らかになったわけでありますし、避難計画ができたところに対しても実効性が不十分だという指摘は非常に重いものがあると思います。
まだうちの方ですと、道路で移動してなんということも、それほど、ほかの人口密集地帯に比べれば容易にできるところですけれども、人口が密集してくると、では、移動の手段は電車になるのかとか、いろいろな、かなり密な、そういった交通関係の事業者の方との連携だとかということも含めての緻密な調整をしていった中で、初めて発令できるようなものなんじゃないかなと思っております。
だけど、そういう地域だったらいいんですが、人口密集地帯だったら恐らくそういうことはできないんじゃないかと思っているんです。 南海トラフが起こった際に、どういうような、もう一度、町の再生のイメージをお考えなんでしょうか。
しかし一方で、このドローンというのは当然航空法の規制の対象になるわけでありまして、例えば規制の中には、人口密集地帯には当然飛行はできないと。それから、何の目的もないドライアイスはこれ危険物に当たるわけでありますから、そもそもカワウ対策にドライアイスを用いてできるのかどうか、そういった規制の調整はどうなっているのか。今日は国交省にも来ていただいていますので、ちょっと国交省の方に伺いたいと思います。
これを、「デンスリー・ポピュレーテッド・シビリアン・ネーバーフッド」、人口密集地帯で、ジュバですよ、人口密集地帯で政府軍は戦車を使っている、こんなことが全部事実として書かれているんですよね。 そういう事実認識もきちっと持っていただきたい。そうでないと、やはり私は認識を誤るというふうに思います。後ほど、もし補足があったら。時間の関係もあるので、この論点が一つ。
洪水防止機能も、大変強い洪水防止機能を持っているところというのは、一般的な常識としては、下流に大きな都市、あるいは下流に人口密集地帯がある上流部の水田なわけでございます。例えば、では、河口に近い、海に近いような水田に洪水防止機能が物理的にはあるわけなんですけれども、それに対する社会的需要があるのかというと、それはないところもあると思います。
例えば、二十二時から六時までの飛行及び地上での活動は制限する、学校や病院を含む人口密集地帯上空を避けるという合意も、米軍が必要と判断した場合、これらを踏みにじる運用が認められている。いずれも、オスプレイの運用に制約を課すことなくとり得る措置ということで話し合った中身が具体化されたものにほかなりません。
道路だとか屋根だとか人口密集地帯、しかし違いはどこにあるか。これは被災地の皆さんには残酷な話なんですけれども、これは政府がきちんとやっていかなくちゃいけない。 私は実はチェルノブイリには二度行っているんですよ。二度といったって、一度目は八年前でして、外務委員会の視察で行きまして、いや、視察先になっていないんです。キエフに泊まっていて、九時に出発するんですけれども、チェルノブイリに行きたいと。
沖縄県の仲井真知事は、オスプレーがもし人口密集地帯で落ちれば沖縄全基地の即時閉鎖を求める動きになる、ここまで述べています。私は、これまで、歴代の沖縄県知事からこれほどの発言を聞いた記憶はございません。県民の命を軽視することへの憤りの表明であり、極めて重たい真情の吐露であろうと思います。 オスプレーの映像を目にするたびに、私は、かつて沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した惨事を思い起こします。
○副大臣（奥田建君） 先ほど申しましたように、そのリスクの大きいところといいますか、人口密集地帯あるいは人々の財産の集中している、そういう地域に限るということが適切であろうという取りまとめ案をいただいておりますので、その中でどれだけの絞り込みあるいは事業の計画というものができるかということを今鋭意検討しているということでありますので、御理解いただきたいと思います。
そして、これが上空から見たナイロビ市の有名な、多分、人口密集地帯と上品な表現をしておりますけれども、実はスラム街でございます。一説に、今ケニア・ナイロビだけでも八十か所、百万人以上いるというふうに言われておりまして、これがそこの有名なスラム街とはちょっと特定できなかったわけでございますけれども、最大のスラム街では人口八十万から百万人がそこに住んでいると。
また、確かに普天間という今や人口密集地帯のど真ん中にある飛行場でのヘリの離発着等々は危険もあるという認識をしたものですから、これを恐縮ですが、沖縄県内移設ということで今名護の沖合の方に検討をお願いをしているところでございます。同時に、しかし沖縄の海兵隊一万数千名いるうち数千名は、これはグアムの方に移転をしてもらうと。
周辺の住民の方々、土地を所有の方々は、人口密集地帯でございますから、やはりできるだけ高度に土地利用したい、こういう要望が強い。そしてまた、これは私も亀井先生が大臣でありましたときにも質問させていただきまして、足かけ十年ぐらいになりますけれども、何とか見直しができないものか、こういうことを問いかけておるわけであります。
したがって、今、日本の周辺事態というのは、朝鮮半島、台湾海峡等々、幾つも御存じのとおりの状態でもありますので、状況というのは、米軍の抑止力というのは必要、それを前提としてということになろうと存じますが、今言われましたように、昔できましたころと今とは普天間周辺の状況というのは、人口密集地帯、密集地帯という言葉の定義が難しいんですが、非常に、昔と比べて全く変わった状況になってきております。
しかしながら、人口密集地帯の中での基地がどれぐらいのウエートかとなりますと、今度の件で嘉手納以南が返りますと結構な面積の減になるわけであります。
○国務大臣（額賀福志郎君） 普通科連隊については、一時、神奈川県は大都市でありますし、人口密集地帯でありますし、小泉先生おっしゃるように、地震の発生の可能性が取りざたされているということ等も考えまして、一応配置も考えたわけでありますけれども、この米軍再編に伴って、地元の皆さん方の要望の一つは、やっぱり相模原補給廠等の土地の返還を是非お願いしたいという負担の軽減は強い要望でありました。
○国務大臣（麻生太郎君） 私の理解で、いや、ちょっと指名いただきましたんで私の方だけ先に言わせていただければ、基本的には、今言われましたように、普天間という極めて人口が密集してくることになってしまった、その後の情勢変化ですから、できたときはそうでもなかったんだと存じますけれども、少なくとも今は極めて人口密集地帯になっているところから米軍のキャンプ・シュワブという沖合の方に、北部の方のいわゆる人口の少
沖縄の北部とか人口密集地帯からもう少し密集していないところとか、いろいろな表現がありますけれども、鹿児島とか岩国でしたか、いろいろなところに移そうとしているということになっていますので、私どもとしては、少なくとも沖縄の住民の負担軽減を早くやろうというところが今申し上げたような経費の負担と補充とかいう形につながっていっているというのが大きな背景で、やはり、これまで沖縄にということに関してはなかなか動かなかったのに
そして、確かに、あれだけ人口密集地帯にある飛行場、ヘリ基地の持っている危うさというものも実感をしてまいりました。 だからこそ、ＳＡＣＯ合意というものがあり、一刻も早くこれを返還するんだということでいろいろな事業が始まっているんだ、かように認識をしております。